大学無償化制度とは？
大学無償化制度は、日本政府が導入した教育支援政策の一環であり、住民税非課税世帯～中間層世帯、子ども3人以上の世帯に対して大学の授業料を無償化または一部支援する制度です。これにより、経済的に負担の大きい多子世帯の子供たちも、大学教育を受ける機会が与えられます。大学無償化制度は、社会的格差を解消し、教育の機会均等を促進することを目的としています。
現在～2025年の大学無償化制度
2020年～
大学無償化は2020年から始まった、経済的な理由で進学を諦めることのないように学費をサポートするための制度です。入学金・授業料の減免と、生活費として利用できる給付型奨学金を受けられます。
対象となれば、住民税非課税世帯の場合、私立大学・自宅外通学の場合で入学金26万円と年間授業料約70万円の減免、そして年間約91万円の給付型奨学金を、在学期間ずっと受け取ることができます。
ただし、これまでの大学無償化制度の対象となるには住民税非課税世帯またはそれに準ずる世帯で進学先で学ぶ意欲のある学生であることなどの条件がありました。
授業料等減免の上限額（年額） 住民税非課税世帯の学生の場合
給付型奨学金の給付額 住民税非課税世帯の学生の場合
学びたい気持ちを応援します 高等教育の修学支援新制度：文部科学省 (mext.go.jp)より引用
- 両親・本人（18歳）・中学生（15歳）の家族4人世帯の場合の目安。
本人の年齢や家族構成等によって、目安年収は異なります。 - 住民税非課税世帯に準ずる世帯の学生は、住民税非課税世帯の学生の2/3又は1/3の支援額となります。
高等教育の修学支援新制度：文部科学省 (mext.go.jp)
2024年～
2024年からは授業料等減免・給付型奨学金の支給対象者が追加されて年収600万円程度の中間層への支援が拡充されます。
対象者は世帯年収600万円程度までの扶養する子の数が３人以上である多子世帯または、世帯年収600万円程度までの理工農系の学生です。
支援金額は多子世帯の場合は住民税非課税世帯の4分の1、理工農系の場合は文系との授業料差（私立学校が対象）となります。
| 多子 世帯 | ・世帯年収約380〜約600万円まで ・扶養する子どもが3人以上の世帯が対象 ・支援金額は住民税非課税世帯の4分の1 |
| 理工 農系 | ・世帯年収約380〜約600万円まで ・授与する学位の分野に理学・工学・農学が含まれる学生が対象 ・支援金額は文系との授業料の差額分 ・私立学校が対象 |
「こども未来戦略」の「加速化プラン」等に基づく高等教育費の負担軽減策について（令和６年度開始）文部科学省
（令和6年度～）安心してこどもを産み育てられるための奨学金制度の改正
2025年～
2025年から始まる大学無償化制度では、所得制限はなく、子ども3人以上の世帯が対象となります。2025年の大学無償化制度の支援金額は、現行の大学無償化制度における授業料等減免の枠と同じです。
2025年からの大学無償化制度の注意点
2025年の大学無償化制度は、子ども3人以上を扶養する多子世帯が対象です。
6年生の医学部も対象ですが、大学院生は対象外となります。
あくまで「3人以上を扶養している」のが条件であり、3人兄弟の場合、第1子が大学等を卒業し扶養から外れてしまうと制度が適用されません。
ですので、年齢が離れている兄弟は制度の恩恵が少なくなる場合があります。
また、支援の対象となる学校以外の進学では無償化されませんので、志望校が対象になっているか下記のサイトで確認しておきましょう。
学びたい気持ちを応援します 高等教育の修学支援新制度：文部科学省 (mext.go.jp)
まとめ
2025年度から始まる新・大学無償化制度は、子ども3人以上の世帯にとって所得制限に関わらず大学無償化の恩恵を受けることができます。また2024年度からは、従来の大学無償化制度でも第3子以上世帯への支援拡充や、理工農系学部・学科への支援開始など、世帯年収600万円程度の中間層への支援が充実します。
これらの制度よって経済的負担を軽減し、子供たちの教育機会を広げることができますね。
